引越しの2週間ほど前からは、さまざまな手続きが本格化してくる。手続きのスケジュールや必要書類をチェックしておき、ミスなくダンドリよく進めていこう。

引越しの１～２週間前にやっておくこと

引越しの1週間ほど前が、手続きとしては最もやることの多い時期。ここを抜かりなく乗り切れれば、その後の流れが楽になるはずだ。

市区町村の役所での手続き

現住居を管轄する市区町村の役場での手続きは、各世帯の状況により、必要な内容が異なる。また、市区町村により、多少内容が異なる場合もあるので、訪問前に一度問い合わせをし、必要な手続きや書類を確認してから出かけよう。

■転出・転居届

まずは「転出届」を提出し、「転出証明書」を発行してもらおう。手続きは引越しの２週間前から可能なところが多い（印鑑が必要）。ちなみに、同じ市区町村内で転居する場合は、「転出届」ではなく、転居後に「転居届」を提出する。「転出証明書」は、いくつかの手続きで使用するので、大切に保管しよう。

■国民年金・国民健康保険の手続き

国民健康保険は、自治体を移動する時点で「資格喪失届」が必要（国民健康保険証を持参）。国民年金は住所変更が必要（国民年金手帳持参）だが、転入後の手続きのみでいい場合もあるので確認を。

■印鑑登録の廃止

印鑑登録をしている場合は、廃止の手続きが必要。印鑑登録証を持参して手続きしよう。自治体によっては、転出届を出せば、自動的に印鑑登録を廃止してくれるところもある。

■その他、福祉・医療・手当関係の手続き

市区町村役所で行う手続きには、上記以外にも、乳児医療費助成や児童手当、介護保険、後期高齢者医療費助成などの福祉医療や手当に関する手続きなどがある。該当する人は、事前に必要書類を確認の上、同じタイミングで手続きを終えられるようにしておこう。

■犬の登録変更

旧鑑札、予防注射済票、印鑑を持参して手続きする。市区町村によっては、転出時には特別な手続きが不要のところもあるほか、申請先が管轄の保健所になる場合もあるので、事前確認を。

郵便物の転送届け

ホームページや窓口設置の専用のハガキで申し込めば、現住居に送られてきた郵便物を、希望日から１年間、新居に転送してくれる。申請してから登録反映まで1週間程度かかることがあるので、早めに申請を済ませておこう。

電気・ガス・水道の手続き

電気・ガス・水道に関しては、現住居での停止手続きと新居での開始手続きの両方が必要になる。ホームページから申請できるので、遅くとも引越し１週間前までに。また、オートロックの建物など、ガスの閉栓・開栓時に立ち会いが必要な場合もある。

NHK・衛星放送・ケーブルテレビの契約変更

NHKやスカパーなどの衛星放送の契約変更は、ホームページから手続きが可能だ。ケーブルテレビの場合は、現住居での設備撤去や、新居への設備工事の作業が発生する可能性があるので早めに連絡を。

各種配達サービスの手続き

新聞や牛乳など、定期的な配達サービスを利用している場合も、契約変更の手続きが必要になる。引越しの前後で同じ会社の新聞を購読する場合などは、早めに申請しておけば、１日も空くことなく切り替えできる。

引越しの前日までにやっておくこと

引越し前の1週間は梱包作業が本格化。手続きとしては、各所への住所変更手続きがメインなので、インターネットを活用し、時間を見て進めていこう。

住所変更手続きが必要なものを確認

銀行などの金融機関や、保険会社、クレジットカード会社、携帯電話会社など、まずは住所変更が必要なものを確認しよう。数が多くなるので、家族ごとに利用しているサービスを確認し、漏れがないように注意。

住所変更はホームページでできる場合が多い

住所変更手続きは、ほとんどの場合ホームページから手続きできるが、保険会社は担当者に連絡する必要があることも。請求書などの郵送物を転送する手続きが済んでいれば、引越し後の手続きになってしまっても問題ない場合が多いが、できれば引越し前にまとめて作業してしまおう。

［お役立ちリンク］サービス概要：電気・ガス・水道などの引越しに関する手続きや、NHK、クレジットカードなどの住所変更届けがまとめてできる。東京電力『引越れんらく帳』